介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開(見える化要件)

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。直近では、令和元(2019)年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。

当該加算を算定するにあたり、

A 現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること。

B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。

C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用し、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、公表いたします。

○職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

○ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

○ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

○ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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